受講規約 | TOKYO ARTMAKE ACADEMY

TERMS OF SERVICE (ToS)

TOKYO ARTMAKE ACADEMY

受講規約

全コース共通

運営法人　株式会社ナースライフデザイン

〒802-0006 福岡県北九州市小倉北区魚町3丁目4-9-1205

Version 1.0｜制定日 2026年9月7日

TOKYO ARTMAKE ACADEMY 受講規約

本規約は、株式会社ナースライフデザインが運営する「TOKYO ARTMAKE ACADEMY」の全コースに共通して適用されます。各コースの商品ページ、申込画面、決済画面等に表示される個別条件と併せてご確認ください。

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、株式会社ナースライフデザイン（以下「当社」といいます。）が「TOKYO ARTMAKE ACADEMY」の名称で提供する講座、研修、実習、オンライン講座、教材、指導、サポートその他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 本サービスを申し込む者（以下「受講者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを申し込むものとします。

3. 各コースの商品ページ、申込ページ、決済画面、申込確認メールその他当社が提示する受講内容、料金、日程、提供期間、実習内容、追加費用、キャンセル条件その他の条件（以下「個別申込条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。

4. 本規約と個別申込条件の内容が異なる場合には、個別申込条件が優先して適用されます。ただし、法令上これと異なる取扱いが必要となる場合を除きます。

第2条（運営者）

本サービスの運営者は、以下のとおりです。

ブランド名 TOKYO ARTMAKE ACADEMY

運営法人株式会社ナースライフデザイン

所在地〒802-0006 福岡県北九州市小倉北区魚町3丁目4-9-1205

代表者代表取締役鈴木幸枝

TOKYO ARTMAKE ACADEMYは当社が運営する教育サービスのブランド名称であり、本サービスに関する契約の当事者は株式会社ナースライフデザインとします。

第3条（申込みおよび契約成立）

1. 受講希望者は、当社所定のWEBサイトその他当社が指定する方法により必要事項を入力し、本規約および個別申込条件に同意した上で申込みを行うものとします。

2. オンライン決済による申込みの場合、当社が申込みを受け付け、決済が正常に完了した時点で、当社と受講者との間に受講契約が成立するものとします。

3. 銀行振込その他の方法による場合は、当社が入金を確認し、申込みを承諾した時点で受講契約が成立するものとします。

4. 当社は、申込内容に虚偽または重大な誤りがある場合、受講資格を満たさない場合、過去に当社との契約に重大な違反があった場合、その他受講者として不適切であると当社が合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（受講資格）

1. アートメイク技術に関する講座は、日本国内において有効な医師免許または看護師免許を有する者を対象とします。

2. 当社は、申込みまたは受講開始前に、医師免許証または看護師免許証その他資格を確認するために必要な書類の提出を求めることがあります。

3. 受講者が必要な資格を有しないこと、または提出された資格情報に虚偽があることが判明した場合、当社は申込みの取消し、受講停止または契約解除を行うことができます。

4. 人体への施術を伴う実習は、関係法令、医師の指示・管理および実習先医療機関が定める条件に従って実施します。

5. 本サービスの受講または修了によって、医師免許、看護師免許その他の国家資格または法令上の施術権限が新たに付与されるものではありません。

第5条（講座内容および個別申込条件）

1. 本サービスの講座内容、受講期間、講義回数、受講方法、実習内容、課題、試験、サポート期間、修了条件その他の詳細については、各コースの個別申込条件に定めます。

2. 眉、リップ、アイラインその他アートメイク技術の習得を目的とする対象コースには、講義、デモンストレーション、人工皮膚等を用いたトレーニング、症例指導、医療機関における実習等が含まれる場合があります。

3. マーケティング、集客、経営、SNS運用その他の座学を中心とするコースには、医療行為を伴う実技実習は含まれません。

4. 当社は、教育効果の向上、医療安全、法令改正、講師または医療機関の事情その他合理的な理由がある場合、講座の本質的内容を損なわない範囲で、カリキュラム、講師、開催場所、教材または実施方法等を変更することがあります。

第6条（受講料および支払方法）

1. 受講料、教材費その他受講者が負担する費用については、各コースの商品ページ、申込画面または決済画面に表示します。

2. 受講者は、クレジットカード、銀行振込その他当社が指定する方法により受講料を支払うものとします。

3. クレジットカード会社その他決済事業者による分割払い等を利用する場合、当該決済事業者が定める条件が別途適用されます。

4. 振込手数料その他受講者負担と明示した費用については、受講者の負担とします。

第7条（受講者によるキャンセル、中途解約および返金）

1. 開催日が定められている対面講義、オンラインライブ講義、実技実習その他の講座について、受講者都合により申込みをキャンセルする場合は、以下のキャンセル料を申し受けます。

キャンセルの申出時期キャンセル料

開催日の15日前以前無料

開催日の14日前から8日前まで受講料の50％

開催日の7日前から開催当日まで受講料の100％

無断欠席受講料の100％

2. キャンセル日は、当社が受講者からキャンセルの意思表示を受領した日を基準とします。

3. 返金が発生する場合、当社が受領済みの金額から本条に定めるキャンセル料および返金に必要な振込手数料等を控除した金額を返金します。

4. オンデマンド型オンライン講座、デジタル教材その他申込み後直ちに利用可能となるサービスについては、アクセス権付与後または教材提供後のキャンセル・返金条件を個別申込条件に定めることがあります。

5. 複数の講義、実習またはオンライン教材を組み合わせたコースの中途解約・返金条件は、個別申込条件に定めます。

6. 本条その他本規約の定めにかかわらず、法令上受講者に認められる取消権、解除権その他の権利がある場合は、当該法令が優先して適用されます。

第8条（日程変更）

1. 受講者が講義または実習の日程変更を希望する場合には、当社が指定する方法により事前に申し出るものとします。

2. 日程変更の可否、変更可能回数、申出期限および変更手数料等については、各コースの個別申込条件に定めます。

3. 講師、実習先医療機関、モニターその他の手配状況によっては、受講者の希望する日程へ変更できない場合があります。

4. 無断欠席については、原則として受講済みとして取り扱います。

第9条（オンライン教材および利用期限）

1. 本サービスにオンライン動画、PDF、テキスト、オンライン教材その他のデジタルコンテンツが含まれる場合、受講者は当社が指定する方法でこれらを利用することができます。

2. オンライン教材および動画等の利用期間は、受講者に当該コンテンツへのアクセス権を付与した日から1年間とします。ただし、個別申込条件に別途定めがある場合はその条件を優先します。

3. 利用期間終了後は、動画、教材、オンラインシステムその他のコンテンツを閲覧または利用できなくなる場合があります。

4. 利用期間終了を理由として、受講料の全部または一部の返金、利用期間の当然の延長その他の補償を求めることはできません。

5. 当社の責めに帰すべきシステム障害等によって長期間利用できなかった場合、当社は必要に応じて利用期間の延長その他合理的な対応を行います。

第10条（実技実習）

1. 眉、リップ、アイラインその他アートメイクの実技を含む対象コースにおいては、講座内容に応じて実技実習を行う場合があります。

2. 人体への施術を伴う実習は、当社または提携医療機関が定める医療安全上の基準および関係法令に従って実施します。

3. 実習場所、実習日、症例、モニターその他の条件については、対象コースの個別申込条件に定めます。

4. 医療機関の診療状況、モニターのキャンセル、感染症、天災その他やむを得ない事情により、実習の日程、場所または内容を変更する場合があります。

5. 患者またはモニターの安全上必要であると医師その他実習先医療機関が判断した場合、施術または実習を中止・変更することがあります。

第11条（モニターおよび症例）

1. モニター実習または症例提出を含むコースについて、その人数、症例数、実施方法、募集方法、費用、期限等は個別申込条件に定めます。

2. モニターを受講者自身が確保する必要がある場合には、その旨を個別申込条件に明示します。

3. モニターの事情によるキャンセル等について、当社は可能な範囲で調整を行いますが、特定日時における症例確保を保証するものではありません。

4. 患者またはモニターの医療上の安全を最優先し、医師その他医療機関の判断によって施術を中止または変更する場合があります。

第12条（課題、試験、修了および認定）

1. 課題提出、症例提出、筆記試験、実技試験その他の修了条件が設けられているコースについて、受講者は当社が定める条件を満たす必要があります。

2. 修了条件を満たしていない場合、当社は修了証、認定証その他の証明書を発行しないことがあります。

3. 再試験、追加講習その他追加費用が生じる場合には、その内容および料金を事前に提示します。

4. 当社が発行する修了証または認定証は、TOKYO ARTMAKE ACADEMYが定める教育課程等を修了または認定したことを示すものであり、国家資格その他公的資格を付与するものではありません。

第13条（認定講師その他の認定制度）

1. 認定講師、経験者認定、スクール運営その他当社独自の認定制度については、当社が別途定める認定条件、利用条件、更新条件、ブランドガイドラインその他の規定が適用されます。

2. 本サービスを受講または修了したことのみをもって、受講者に講師資格、スクール運営権、本部教材の第三者向け使用権、本部ブランドの利用権その他の権利が当然に付与されるものではありません。

3. 認定講師として正式に認定された者は、当社が別途許可した範囲内で「TOKYO ARTMAKE ACADEMY 認定講師」その他当社が指定する認定講師ブランドを使用することができます。

第14条（本部ブランドの利用制限）

1. TOKYO ARTMAKE ACADEMYの名称、ロゴ、商標、デザイン、認定表示その他本アカデミーを識別する表示（以下「本部ブランド」といいます。）に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 受講者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本部ブランドを自己の屋号、スクール名、商品名、サービス名、WEBサイト、SNSアカウント、広告、名刺、看板その他営業上の表示として使用してはなりません。

3. 受講者が受講または修了の事実を経歴として正確に表示する場合であっても、本部、公認校、認定校、提携校その他当社との継続的な関係を誤認させる表示をしてはなりません。

4. 認定講師は、当社が別途定めるブランドガイドラインおよび利用条件の範囲内でのみ認定講師ブランドを使用することができ、本部ブランドそのものを独立した営業主体のブランドとして使用することはできません。

第15条（独自スクール運営および競合教育事業の禁止）

1. 受講者は、当社が別途書面または電磁的方法により許諾した場合を除き、本サービスにより提供された本部教材、本部認定カリキュラム、講義内容、実技指導方法、症例資料、動画、マニュアル、認定制度、非公開ノウハウその他当社固有の教育資産（以下「本部教育資産」といいます。）を利用、転用または実質的に模倣して、アートメイク技術を第三者に教授するスクール、講座、研修、セミナー、オンライン講座その他これらに類する競合教育事業を開設、運営、共同運営、監修または支援してはなりません。

2. 前項の禁止は、受講者自身の名義で行う場合に限らず、法人、個人事業、共同事業、業務委託、名義貸し、第三者への指示その他形式を問わず、受講者が実質的に関与する場合を含みます。

3. 当社が認定講師制度、スクール運営プログラムその他の制度により第三者への教育活動を許可した場合、受講者は当社が指定する範囲、カリキュラム、教材、ブランドおよび運営条件に従ってのみ教育活動を行うことができます。

4. 本条は、受講者が自己の医療機関において通常の診療に必要な院内教育を行うことを一律に禁止するものではありません。ただし、本部教育資産の複製、配布、改変、再販売または第三者への開示は、当社の許諾がない限り認められません。

第16条（本部認定カリキュラムの改変禁止）

1. 本部認定コース、認定講師向けコースその他当社が指定するカリキュラム（以下「本部認定カリキュラム」といいます。）について、受講者または認定講師は、当社の事前承諾なく、その内容、構成、順序、名称、実施時間、実習内容、評価方法、修了基準その他重要な要素を変更して第三者に提供してはなりません。

2. 受講者または認定講師は、当社の事前承諾なく、本部認定カリキュラムの一部を切り出して別商品として販売すること、名称を変更して独自商品として提供すること、独自講座を本部認定カリキュラムの一部であるかのように組み込むこと、その他本部認定カリキュラムの同一性または品質を損なう改変をしてはなりません。

3. 補足説明、症例に応じた指導その他教育上必要な付加的説明を行う場合であっても、本部認定カリキュラムそのものと混同される表示または内容変更をしてはなりません。

第17条（本部教材の改変、複製、配布および再販売の禁止）

1. 当社が提供するテキスト、PDF、動画、画像、図表、スライド、症例資料、チェックリスト、マニュアル、テンプレートその他一切の教材（以下「本部教材」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 受講者は、当社の事前承諾なく、本部教材を改変、複製、転載、配布、譲渡、貸与、販売、再販売、公衆送信、SNS・WEBサイト等へ掲載し、または他のスクール、講座、研修等で使用してはなりません。

3. 受講者は、本部教材の全部または一部を加工し、自己または第三者が制作した教材であるかのように利用してはなりません。

4. 受講者は、本部教材または当社の非公開情報を、当社の許可なく生成AI、外部データベース、第三者提供型クラウドサービスその他第三者が利用または学習に供し得るサービスへアップロードしてはなりません。

5. 認定講師が本部認定コースを実施する目的で本部教材を使用する場合は、当社が別途許可した範囲内でのみ使用することができます。

第18条（独自の本部認定資格・修了証等の発行禁止）

1. 受講者は、当社の事前承諾なく、TOKYO ARTMAKE ACADEMY、本部認定、本部公認その他当社との関係性を示す名称または表示を使用して、資格、認定証、修了証、ディプロマ、認定講師証その他これらに類する証明書を第三者に発行してはなりません。

2. 認定講師であっても、当社が定める認定制度以外の資格または認定制度を、TOKYO ARTMAKE ACADEMYの名称または本部ブランドを使用して独自に設置することはできません。

3. 本部認定コースに係る修了証、認定証その他の証明書は、当社または当社が指定する方法により発行するものとします。

4. 受講者または認定講師が自己独自のサービスに関して独自の修了証等を発行する場合であっても、当社またはTOKYO ARTMAKE ACADEMYによる認定、公認または提携を受けていると誤認させる表示をしてはなりません。

第19条（再許諾および第三者利用の禁止）

1. 受講者または認定講師が当社から本部ブランド、本部教材、本部認定カリキュラムその他当社の知的財産の利用を許諾された場合、その権利は当社が許諾した本人および目的に限って認められます。

2. 受講者または認定講師は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に当該権利を譲渡、貸与、再許諾または利用させてはなりません。

3. 他の講師または自社スタッフに本部教材を用いて講義を実施させること、第三者に本部ブランドを使用させること、フランチャイズ、代理店、業務委託等の形式で第三者に本部認定コースを実施させること、オンラインアカウントを第三者と共有することは、当社の許諾がない限り禁止します。

第20条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて提供される教材、動画、写真、図表、デザイン、テキスト、カリキュラム、講義内容、ノウハウ、名称、ロゴその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 本サービスを受講または修了したことによって、受講者にこれらの知的財産権が移転するものではありません。

3. 受講者は、自己の学習目的および当社が明示的に許可した範囲を超えて、当社の知的財産を利用してはなりません。

第21条（守秘義務、患者情報等の取扱い）

1. 受講者は、講義、実習、症例検討等を通じて知り得た患者、モニター、他の受講者、講師、医療機関および当社に関する非公開情報を第三者に開示または漏えいしてはなりません。

2. 患者およびモニターに関する個人情報、医療情報、症例画像等については、関係法令、医療機関の規程その他必要なルールに従い、特に慎重に取り扱うものとします。

3. 本条の義務は、本サービス終了後も継続するものとします。

4. 当社による受講者本人の個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第22条（禁止事項）

・本部認定カリキュラムの無断改変、転用または模倣

・当社の許可を受けないスクール、講座、研修その他教育事業への本部教育資産の利用

・独自の本部認定資格、認定証、修了証、ディプロマ等の発行

・本部教材、ブランド、カリキュラムその他当社の権利の第三者への再許諾

・オンラインアカウント、動画視聴権その他利用権限の第三者との共有

・当社の許可のない講義または実習の録画、録音または撮影

・患者、モニター、講師、他の受講者その他第三者の個人情報または症例情報の無断利用

・本部教材または非公開情報を生成AI、外部データベースその他第三者が利用し得るサービスへ無断で入力またはアップロードする行為

・虚偽の症例、課題、資格情報その他の提出

・法令、医療安全上のルールまたは実習先医療機関の規程に反する行為

・当社、講師、提携医療機関、患者、モニター、他の受講者その他第三者に対する迷惑行為、ハラスメント、誹謗中傷、威圧その他信用または安全を害する行為

・その他前各号に準ずる行為で、本サービスの運営または当社の権利・信用を害する行為

第23条（違反時の措置および違約金）

1. 受講者が第14条から第22条までの規定に違反した場合、当社は、違反行為の停止、本部教材その他当社情報の回収・削除、WEBサイト・SNS等からの表示削除、ブランド利用停止その他必要な措置を求めることができます。

2. 受講者が第15条に違反して無断で競合教育事業を開設、運営、共同運営、監修または支援した場合、または第18条に違反して当社の認定を装う資格・認定証等を発行した場合、当社は、法令上認められる範囲で、受講者に対し1事案につき金200万円の違約金を請求することができます。

3. 受講者が第14条、第16条、第17条または第19条に違反し、本部ブランド、本部認定カリキュラム、本部教材その他当社の知的財産を無断で営業上利用、改変、複製、再販売または第三者に再許諾した場合、当社は、法令上認められる範囲で、受講者に対し1事案につき金100万円の違約金を請求することができます。

4. 前2項の違約金の支払いによって、違反行為を継続する権利が付与されるものではありません。

5. 本条の定めは、当社が違反行為の差止め、削除、使用停止、契約解除その他法令上認められる救済を求めることを妨げるものではありません。

6. 受講者が消費者契約法その他の法令上保護される消費者に該当し、違約金その他の定めについて法令上の制限が適用される場合、本条は当該法令上認められる範囲に限って適用されます。

第24条（成果等の非保証）

1. 当社は、本サービスの受講または修了によって、特定水準の技術習得、施術症例数、就職、転職、独立開業、売上、利益、集客数、SNSフォロワー数その他特定の成果を保証するものではありません。

2. 技術の習得度および成果には、受講者本人の経験、練習量、能力、活動環境その他多数の要因が影響します。

3. 受講後の医療行為、就業、事業活動その他の活動については、受講者自身が必要な法令、医療安全その他のルールを確認し、自己の責任において実施するものとします。

第25条（受講停止および契約解除）

1. 受講者が受講料その他の支払義務を履行しない場合、本規約に重大な違反をした場合、医療安全上重大な問題が認められた場合、患者またはモニターの安全を害するおそれがある場合、講師・他の受講者・医療機関等への重大な迷惑行為があった場合、その他本サービスを継続することが著しく困難であると当社が合理的に判断した場合、当社は受講者に対し、改善を求め、受講を一時停止し、または受講契約を解除することができます。

2. 前項の解除が受講者の責めに帰すべき重大な事由による場合の返金の有無および範囲は、提供済みサービス、発生済み費用、損害その他の事情および適用法令を踏まえて決定します。

第26条（当社による日程変更、中止等）

1. 天災地変、感染症、交通機関の障害、講師の疾病・事故、実習先医療機関の事情、行政指導、法令改正その他やむを得ない事情により講座を実施できない場合、当社は講座の日程、開催場所または開催方法を変更することがあります。

2. 前項の場合、当社は可能な限り代替日程、振替講座、オンライン実施その他合理的な代替措置を講じます。

3. 当社の都合により講座そのものを中止し、代替サービスを提供できない場合には、未提供部分に相当する受講料を返金します。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 受講者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力に該当せず、かつこれらと社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し保証します。

2. 相手方が前項に違反したことが判明した場合、相手方は催告を要せず契約を解除することができます。

第28条（規約の変更）

1. 当社は、法令改正、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、法令に従い本規約を変更することがあります。

2. 規約を変更する場合、当社WEBサイトその他適切な方法により変更内容および効力発生日を告知します。

3. 既に成立している受講契約について、受講者に重大な不利益を与える変更を当然に遡及して適用するものではありません。

第29条（電子契約および記録）

1. 受講者がWEBサイトその他電子的方法により本規約への同意を示し、申込みを行った場合、当該電子的方法による意思表示をもって本規約および個別申込条件への同意があったものとして取り扱います。

2. 当社は、申込日時、申込者情報、申込コース、決済情報、本規約への同意、適用規約のバージョンその他契約成立に関する電子的記録を保存することができます。

3. 受講者は、自己の責任において、当社から送信される申込確認メール等を保存するものとします。

第30条（法令上の権利）

本規約または個別申込条件に定める内容にかかわらず、消費者契約法、特定商取引法その他の法令により受講者に認められる取消権、解除権その他の権利がある場合には、当該法令の規定が優先して適用されます。

第31条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して当社と受講者との間に紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

3. 協議によって解決しない場合には、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

以上

制定日：2026年9月7日　Version 1.0